超空室対策株式会社
クラブについて

企業理念
その瞬間に1番最高の
パフォーマンスを提供


 

不動産業に対する疑問から転機を迎えました・・・

1990年高校卒業と共に故郷である鳥取県米子市を離れ、大阪、東京で不動産業、不動産コンサルタント業に従事してきました。

元々長男でしたので、いつかは米子市に戻るかも?と頭のどこかでは過っていましたが、ついに2015年に再度、米子市民になりました。

2015年時点、首都東京は人口増加を継続している上、2020年のオリンピックを控えており不動産取引は過熱。終電で帰ることも少なくなく、多くの経験値を積ませて頂きました。

この大阪、東京での不動産経験を活かし、お客様に得心頂けるサービスの提供、また不動産コンサルティングのノウハウを地元に広めることにより、地域活性にも貢献したい所存です。

さて、長年不動産業に従事していると、色々な事案、事件が発生します。
有名な事件だと、リーマンショックと同年に大手賃貸保証会社R社が倒産し不動産業界を震撼させました。審査が緩すぎたり、先払いで採算が合わないディスカウントプランの提案があり、歯車が狂ってきているのが目の当たりで『予感』はしましたが、想定よりも早く、被害も甚大でした。

自分自身、不動産コンサルタントを目指すことになったのは、ある事件がきっかけでした。自分が担当させてもらっていた、ある大地主の大家さんが相続で、全ての資産を失いました。
その大家さんはある駅の南側に多数の不動産を所有されており、我々の様な不動産会社が『管理させて欲しい、ダメなら専任にさせて欲しい』と、押しかけるほど良い物件を持っておられました。
なかなかガンコな大家さんで、気に入らない不動産会社は
『帰れ、オタクとは取引せぇへん!』
と、当時の自分の店長も追い返されてしまいましたが、あることをきっかけに自分が担当させてもらうことになり、賃貸運営に大いに貢献してそれなりに評価して頂きました。

その大家さんは以前より、とある税理士の指南で父親から贈与を受けていましたが、数年後に国税局から算定との見解相違を指摘されました。過少申告加算税、及び延滞税(年約7%)等により、修正決定された税額は到底支払える金額ではなく、国税当局と争っている渦中に贈与者である父親が逝去され、最悪の状況で相続問題に突入しました。

結果として相続放棄をすることになり、その後は行方がわからず、一通の手紙が自分の元へ届いたのが上記の内容です。いわゆる大地主でしたから、そのまま住み続けるには心労が絶えなかったのでしょう。

自分が担当させてもらっていた賃貸物件は全て満室…。満室になった時は大変喜ばれて、ご自宅で晩御飯をご馳走になった上、野菜を多数頂いたりしましたが…満室にするだけではダメだったのか…。

大変可愛がって頂いた大家さんに何も力になれない、無力さを痛感しました。
この時点で自分自身、相続について不勉強で皆無です。

大家さんも自分にその能力はないと思っておられたのでしょう。時々贈与で争っている話を訊ねても

『まぁ、何となりまっさ!それよか残りの部屋も頼んまっせ!』

と詳細は語られず、笑い飛ばされていましたが、胸中を察することさえできませんでした。

この事件が不動産コンサルタントを目標としたきっかけです。自分のお客様を守りたいとの一心で。

ここから勉強が始まり、関連する書物を読みあさり、セミナーに参加し、この大家さんのケースを著名な方々に相談しましたが、本当に救えるのは数々の著者でも群を抜く、前職の代表、倉橋隆行氏だなと思いました。

私自身、前職の倉橋氏の様に全てを完結できる力はありませんが、例えば今、上記と同じ事案が発生した場合に対処するこはできるでしょう。それは不動産コンサルのスキル以外に、どの専門家にどの部分を依頼することが最良かを理解し、時には分離発注できる判断力を持っています。

すなわち、不動産コンサルタントの基本としてまず、不動産についてコンサルティングをした結果を予測、判断し、必要に応じては部分的に、正しい士業の専門家を選択できる専門家こそ、不動産コンサルタントだと感じております。

不動産に纏わる相談は、賃貸から自宅購入、売却、活用、相続、不動産投資、貸宅地の問題など多岐に渡ります。

ちょっとした相談から、難解な問題であろうと全て『その瞬間に1番最高のパフォーマンス』を提供できる不動産コンサルタントをモットーとし、日々精進して行きたいと思います。

超空室対策株式会社 代表取締役 服島 秀信

会社概要

会社名 超空室対策株式会社
所在地 鳥取県米子市両三柳4568-101
設立 2016/08
代表 服島 秀信
資本金 2,000,000円
免許番号 鳥取県知事(1)1365
加盟団体 全日本不動産保証協会

1 不動産の取引に関する研究、コンサルタント業
2 宅地建物取引業及び不動産管理業
3 不動産の売買、交換、賃貸、テナントの募集、仲介、代理、並びに所有、運用
4 不動産及び建設に関するコンサルティング業
5 不動産特定共同事業、資産流動化に関するコンサルティング
6 資産管理及び資産運用に関する企画、調査、立案及びそれらのコンサルティング
7 不動産投資コンサルティング及びファイナンシャルプランニング業務
8 不動産に関する講習会、セミナー、研修会等の企画、運営、管理及び実施
9 リフォーム工事業、及びリフォーム工事コンサルティング業
10 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務
11 インターネットを利用した情報提供サービス
12 前各号に附帯する一切の事業